2008年　5月

税制改正について

税制改正によって、どのような影響が出るのでしょうか？
今回は、「リース取引関連税制」と「逓増定期保険の保険料の取扱い」についてご説明いたします。

１・平成19年度税制改正で、平成20年4月1日から適用されるもの

リース取引関連税制

リースに関する会計処理の変更に伴い、税制についても所要の整備が行われました。

ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、次の措置が講じられました。（平成20年４月１日以後に締結する所有権移転外ファイナンス・リース契約について適用されます。

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引は、売買取引とみなす。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃借人のリース資産の償却方法は、リース期間定額法（リース期間を償却期間とする定額法をいう。）とする。
なお、賃借人が賃借料として経理した場合においてもこれを償却費として取り扱う。

税務上、法人税・所得税の所得計算上は経費となる金額は実質今までと変わりません。
注意すべきなのは消費税の課税事業者の場合です。今までは支払ったリース料に含まれる消費税が控除される消費税でした。４月１日以降の契約からはリース料総額に含まれる消費税が、契約の年度の控除対象となります。

会計上は、貸借対照表にリース料総額が資産、未払金額が負債に計上されます。

税理士法人　アイ・パートナーズ

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