今年の申告から特に気になったこと

今年も先月の３月に個人の所得税と消費税の確定申告が終了しました。

今年の申告から特に気になったことを二つ述べてみたいと思います。
ひとつには所得税の定率減税（所得税の２０％最高２５万円から所得税の１０％最高１２．５万円）の引き下げです。
これはもともと景気の悪化に伴い、平成１１年に緊急避難的に導入された減税措置と言われていますが、いまだ中小企業や消費者にとっては経済の先行きが不透明な要素が多い中、果たして適切な措置なのだろうかと思います。

例えば年収７００万円のサラリーマン（配偶者、子供２人）で年間８２，０００円の増税になります。さらに１９年分からは定率減税は全面廃止になります。
多くの国民にとって税と社会保障費負担は区別がされていません。全体としての負担増は個人消費を冷え込ませる結果になっているのが現状です。

一部の大企業の景気ばかりが良くても、多くの国民の重税感を解放して消費の向上に配慮した政策が望まれています。消費税のUPの前に徹底した歳出削減を実現して欲しいものであります。

もうひとつはお客様の協力を得て電子申告を行ったことであります。

ご案内のとおり２０００年に今後のIT社会を実現する構想が打ち上げられ、インターネットの活用と電子政府等を普及拡大する政策が発表されました。電子申告もその一環で、当局は２０１２年には５０％以上の普及を目指しています。
現在のところ、法人個人を通じて９０万件を越える開始届けが出されています。

当事務所も今回は５％ぐらいの実施率でしたが、今後は時代の要請を鑑み、電子申告・電子納税の普及拡大に努めたいと思っています。