偽装事件

BSE問題やウナギ、牛肉、野菜等産地偽装事件、餃子中毒事件等々によって、消費者の食品や食品業界に関する不信は募るばかりです。

BSE問題は、韓国で米国産牛肉輸入再開に対する抗議活動が激しく行われ、大統領の支持率も急降下しています。そればかりか、関係閣僚の更迭までに発展してきています。

産地偽造問題では、企業の存続そのものが消費者の意思により市場から撤退させられています。

餃子中毒事件は、原因が不明のまま中国との国際問題にまで波及してきています。

これらの現象は、消費者の力が増大し食品そのものが、ただ口に入るだけのものではなく、安全・安心の欲求から叫ばれているからだと推察します。

このところ、食品の偽装問題ばかりでなく、教育の偽装問題も大きくクローズアップされています。
私も若いひと時、教員を夢見たことがあります。たまたま教員の裏側を見る機会があり、若い純粋な青年としては幻滅を感じ、教員になる夢を放棄した経緯があるからこそ、この教員不正資格取得問題は腹立たしいものを感じます。

食品問題は非常に重要ではあるが、私見では、この教育問題の方がはるかに大きな事件だと思います。

将来の国の財産である子供たちに、教師が“ズル”を教えては断固としてならないのであります。閉鎖された特権社会の教育界の再構築を強く望みます。

また、会計業界でも偽装問題が大きな課題として取り上げられています。
これは営利企業の経営実態を偽装して虚偽の決算報告書を作成し関係機関に提出する、いわゆる粉飾決算のことです。

古くはアメリカの巨大企業であったエンロン、日本ではカネボウが粉飾決算で倒産しました。粉飾イコール倒産企業の等式が証明される所以です。

粉飾決算をした企業が信用を失い市場から消滅するのは当然のことですが、最近はその企業の粉飾に関わった関係者がステークホルダー（利害関係者）から訴えられるケースが多くなってきています。
特に中小企業の場合の粉飾決算は、銀行融資を容易にするためや、建設業の場合の入札資格を取得するためであることがほとんどです。いずれにしても、粉飾決算は事実を隠蔽し、実態より良く見せることを目的とするものです。

これは経営者個人のプライドや見栄などの性格的要因に起因することが多く、まさに経営者の資質が問われています。

よって、会計の偽装も食品偽装や教育偽装問題と同じく、社会から糾弾されることには変わりがないことを自覚しなければなりません。