倒産

徳川時代後期、内にあっては、領主財政の破綻、物価騰貴、一揆など経済・社会・政治が混乱を極めていました。

この社会的動揺を克服するために、老中水野忠邦の主導で幕藩体制を維持するために「天保の改革」が始まりました。

外にあっては、アメリカ、イギリス、オランダ等の世界の列強国から開港を迫られていました。まさに横浜開港150年前の話であります。

同じ時期のアメリカでは、ドイツから来たユダヤ系移民、ヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン三兄弟が日用品店リーマン商店を開店しました。これが「リーマン・ブラザーズ」の始まりです。
日用品販売からスタートし、綿花取引、金融アドバイザリー、資産管理業務へと発展し、金融機関へと昇り詰めていきました。

まさに、アメリカの象徴でもあるアメリカンドリームの実践企業です。

そのリーマン・ブラザーズが2008年9月15日に連邦倒産法第11条(日本の民事再生法に相当する)の適用を申請し、事実上倒産しました。アメリカ経済のみならず、世界経済に与える影響は非常に大きなものが予想されます。

今回は倒産の原因を探求するのではなく、倒産とは何かを考察してみたいと思います。

倒産とは、破産手続き開始、再生手続き開始、更生手続き開始または特別清算開始の申し立てが裁判所に対してされること、及び手形交換所において取引停止について公表されることと言われています。
これら破産、再生、更生、特別清算は、それぞれ破産法、民事再生法、会社更生法、会社法に基づく法制度としてあります。しかしながら、中小企業は再建型の法制度はほとんど受けることができません。

すなわち、私的倒産処理を余儀なくされています。そればかりか倒産処理すらできない状態です。

今回のような大型倒産を見聞きするたびに、中小企業の経営破綻を少しでも和らげる法整備の必要性を感じざるを得ません。