ヒトが財産

年金、医療、福祉の三大社会保障制度が崩壊と言われていたら、今度は派遣切り、非正規採用者の解雇、新卒採用の内定取り消し等、雇用崩壊が露呈してきています。

アメリカ発の全世界経済・金融危機とはいえ、現在の経団連会長企業のキャノンはじめ、元経団連会長企業のトヨタが先頭を切って派遣切りをしているのは、企業の社会的責任の立場からはいかがなものかと思います。

自然人ではない法人企業は、利益を追求しゴーイングコンサーン（永続企業）でなければならないが、企業活動が社会に与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダー（利害関係者）に対して説明責任を果たさなければなりません。まさに、企業の社会的責任（CSR）が問われる所以です。

企業の社会的責任の活動には二つの側面があります。一つはエンロン事件にみられるようなアメリカ型で、リスクマネジメント、内部統制を徹底させる活動であり、もう一つはヨーロッパ型で、企業の未来への投資の一環として持続可能な社会の実現を達成するために「環境」や「労働問題」等について自主的に取り組む活動があります。
アメリカ型が内向き（企業向き）で、ヨーロッパ型が外向き（社会・自然）ではないかと思います。 私は、このうちヨーロッパ型を支持したいと思います。

もともと企業の要素はヒト、モノ、カネ、情報等の要素からなっていると言われていますが、私は予てからこの要素のうち、ヒトが全体の四分の三を占めていると考えています（創造経営理論）。

ヒトなくして企業は存在し得ないのです。

私どもの事務所も「働く人々の物心両面の幸せを実現する」ことを理念のひとつに挙げているわけはここにあります。

アメリカ型の市場中心主義（株主中心）、企業収益と企業価値向上の考え方だけでは本当の企業の社会的責任は果たせません。 企業からの視点だけでなく社会、世界、宇宙という大きな視点で「ヒト」の問題に取り組まなければならないと考えます。

あらゆるステークホルダーの中で一番大きな要素ではありますが、一番弱い立場にある「ヒト」にもっと暖かい経営者でありたいと思います。