モラトリアム

モラトリアムという聞き慣れない言葉が、新聞やテレビで話題を呼んでいます。モラトリアムとは、金融恐慌や天変地異などの発生により経済活動に深刻な影響をもたらすような場合、その影響の拡大を抑えるために法令によってとられる一時的な債務返済猶予のことです。

今まで日本での数少ない実施例は、戦前の1923年の関東大震災、1927年の昭和恐慌の時ぐらいでしょう。
ご存知のとおり、関東大震災は死者不明者14万人を超える大惨事でした。第一次世界大戦が終結し、戦争特需の好景気に陰りが出ていたころで、日本経済はこの大震災で甚大な打撃を受けたものです。
一方、昭和恐慌は大震災の4年後、震災の影響と世界恐慌の大波にのまれ、株式・商品市場の暴落、輸出の激減、中小企業の倒産が相次ぎ、失業者が続出しました。
現在よりはるかに価値が高かったはずの大学卒業生の3分の1は職がないという厳しい状態でした。

こうした過去のモラトリアムを振り返ってみると、今の日本のこの時期のモラトリアムの実施は、はたして適当なのかと疑問を持ってしまいます。

理由の一つ目は、景気が低迷しているのは事実ですが、このところの日銀の金融政策会議では、景気認識は持ち直しつつあるとの判断を示しているからです。
輸出や生産が増加しており、今年度後半以降、経済が持ち直すと予想しています。民間のパワーに期待します。

二つ目は、政府の企業再編支援機構が業務を開始したことです。
国内経済が収縮している厳しい環境下で、どこまで不振企業を支えることができるかは疑問ですが、政府保証枠1.6兆円の確保は心強い限りです。

三つ目は、モラトリアムの実施はあくまでも債務返済猶予であり免除ではありません。しかも再建可能な企業が対象で、その判断は金融機関そのものが行います。これにより、かえって貸しはがし・貸し渋りが進み、対象企業の選別が非常に厳しくなるものと懸念します。

今まで全企業の99％を占める中小企業は大企業の調整弁、ショックアブソーバーの地位を余儀なくされてきました。
返済猶予という“出口”の解決策ではなく、独立した価値ある中小企業の地位向上の施策、すなわち“入口”の議論で小規模零細企業の厳しい経営環境を乗り切る施策を期待したいものです。