日本航空

株式会社日本航空の法的整理問題が新聞、テレビ等で報道されています。
JALの存続を含め、ユニオンフラッグが二つ必要か、再建不可能ではないかという議論がありましたが、昨年は企業再生支援機構という聴き慣れない国の許可法人が日本航空の再建に取り組み始めました。皆様にもこの機構からJALマイレージサービスは継続して使用できるアナウンスが伝わっているはずです。

今年になって京セラの稲盛和夫名誉会長が日本航空のCEOに就任を受諾しました。「企業再生支援機構」は政府と金融機関が出資した株式会社で、その役割は5年で業務終了する、いわゆる公的機関です。

一方、稲盛和夫氏は私が最も尊敬している経営者の一人で、一代でグループ企業1兆円企業に育て上げたカリスマ経営者です。私は稲盛和夫氏が主宰する「盛和塾」に所属したことがあるので、稲盛塾長の手腕・人柄は十分理解しているつもりであります。

公的機関の「機構」といい、経営者・哲学者の稲盛和夫氏といい、日本航空の再建には条件が整ったかに思われますが、果たしてそんなに簡単に再建できるかと、疑問に思っております。懸念することをいくつか列挙してみます。
1)　JALは約60年続いてきた古い体質（典型的な官僚組織）であること
2)　人事をはじめ経営に政治家・官僚・財界人の思惑が介入し過ぎた企業であること
3)　社員の高額報酬
4)　乗客の安全対策の軽視（事故多発体質）
5)　労働組合の非協力
6） ユニオンフラッグのおごり等組織は硬直化し、相当腐敗していると思われる

経営の神様と言われたドラッカーは「人間の平均寿命は伸びる一方だが、組織の平均寿命は着実に短くなっている。組織・企業が繁栄できる期間は確実に短くなる。歴史的に見て30年以上繁栄した企業は・組織はあまりない」と言っています。もちろん100年繁栄している企業もあるでしょうが、そうした企業は常に抜本的に個人・組織革新を断行しています。

日本航空は呆れるほど変わらない企業だと言われています。今や変わらないこと自体が企業・組織のリスクそのものになる時代です。
明日のわが社が「日本航空」にならぬよう、自社の抜本革新に取り組み、厳しい経済環境を乗り切って行きましょう。