増税議論と為政者の責任

民主党政権になって初めて財務相が消費税を含めた税制抜本改革に向けた論議をこの3月から開始すると表明しました。いよいよ責任政党としてアンタチャブルな増税に取り組まなければ日本国の財政は破綻することを感じてきている証だと思っています。

そもそも日本の税制は所得、資産、消費から税が構成されています。所得から生み出される法人税、所得税は経済不況から大幅な税収不足になっており、資産デフレから相続税、贈与税、固定資産税等も減収の一途です。加えて不況により一般消費者の消費の低迷から消費税も低迷しています。

今、日本の国家予算（支出）は約83兆円で、税収(収入)は約53兆円です。
差額は国債発行という借金で国は運営されています。いくら新政権が無駄の排除として事業仕分けしても、支出を抑えることができません。従って増税議論は避けて通れないのです。
10年先20年先の国の有様を真剣に考えるといつまでも赤字国債にすがり、孫子の代まで借金を残し、分不相応な予算(支出)を繰り返すわけにはいかないのです。

こんな時、時の総理大臣は親から毎月1500万円も贈与を受け、それを知らなかったと言い切っています。ばれたからあとから贈与税の期限後申告をすれば済まされる問題ではありません。
また、責任政党の幹事長が病気を理由に自分の預金を妻や子の名義にしていたことがわかりました。
名義を借りていて、贈与の意思はないとのことですが、もし発覚しなければ妻や子の名義のままであったかもしれません。

額に汗して懸命に働いている庶民や中小企業者は課税当局から、相当厳しい税務調査を受けています。
総理大臣や幹事長がこの有様では、納税意欲が減退するのは当たり前のことです。

時あたかも所得税贈与税の確定申告時期です。

私ども税理士の果たすべき社会的役割は、独立した公正な立場において、国民の納税義務の適正な実現を図ることであります。このミッションを真に実現させる為にも、国のトップの責任を問いたいものです。