起業支援業務

独立前の注意点

独立を決意するまで

注意１・開業動機、目的が明確ですか？
独立をする前にまずご自身の現状と環境をよく分析してみましょう。
独立をすると権限や自由が得られますが同時に責任もすべて自分にかかってきます。


注意２・資金調達はできていますか？
あると思っていてもないのがお金。ギリギリではなく不測の事態にも対応できる資金計画を立てましょう。


注意３・勝負するフィールドのマーケティングと、そこでの自分の強み、弱みは明確ですか？
「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」この言葉通り、ご自分の戦う場所、相手、武器、弱点を知れば自ずと勝利への道は開けます。


注意４・応援者は誰ですか？
家族、友人、知人など応援してくれる人はどれだけいますか？
まずはご自分の人脈について棚卸をしてみてはいかがですか。


注意５・開業時期は適正ですか？
不十分な準備のまま設立すると、仕事に追われ、いつまでたっても不十分なまま。それが元で取引が大失敗なんて事に。
見切り発車には十分気をつけましょう。
ただ、スピードが命の様な場合もありますが・・

具体的な事業計画

新規に事業を起こす場合、綿密な事業計画が不可欠です。
まずは自分がやりたいこと、成功するであろうビジネスモデルなど、頭で描いていることを紙に書いてみることをお勧めします。自分の頭のなかで考えていたことがより明確になったり、又は十分考えたつもりでもまだまだ詰めが甘いということにも気がつくでしょう。
考えがある程度まとまったら、それが本当にビジネスとして成り立つのか（採算が取れるのか）をより具体的にシミュレーションしてみましょう。
熱意がなければ独立できませんが、熱意だけではビジネスになりません。
売上計画や原価予測は経営を左右する重要な事項です。第３者の冷静な意見を聞きアドバイスをもらうことは成功への近道となるでしょう。

開業決意から退職までのアドバイス

事業計画が完成し開業する決意が固まったら、家族の同意を取り付けましょう。一般的に家族は収入が不安定になることを嫌がります。一方でリスクのない起業などあり得ません。成功することのみを考えるのではなく最悪の事態も視野に入れてもしもの場合をよく話し合うといいでしょう。
開業前に勤務されている方は勤務先に独立の意志を伝えることも忘れずに。周囲にうらまれるようなことなく後任者への引継ぎをしっかりと行い、できる限り勤務先の応援を得るよう心がけましょう。

事業スタートに関して

開業時に一番心配なことは、資金が不足しないかどうかです。資金調達方法には出資と融資の方法があります。
身内以外の人から出資を募ることは難しいため、多くの起業家は金融機関からの融資により資金調達をすることになるでしょう。しっかりとした事業計画を基に公的機関から低利で借りられるようにしましょう。
公的金融機関は国民生活金融公庫、環境衛生金融公庫がお勧めです。
融資を受ける際には保証人が必要となります。どうしても保証人がいない場合は信用保証協会に保証料を支払うことで保証人となってもらうこともできます。
税理士、弁護士などの社外ブレーンを活用して安心して経営できる基盤を作りましょう。