経営者支援業務
アイ・パートナーズグループでは、経営者の方で特に経営にお悩みの方に支援する業務を行っています。
経営計画書作成支援業務
悩みが絶えず、先が見えない不安な今こそ、経営計画書が「経営の拠り所」になります。
アイ・パートナーズグループでは、経営計画書作成の支援セミナー「将軍の日」を随時開催しています。１日じっくりと会社の未来について考えませんか？
「将軍の日」のスケジュールならびに詳細はこちら
経営計画書作成のメリット
1.経営にゆとりが生まれます
経営計画書を作成すると、「将来の損益や資金繰り」をしっかり把握できます。
事業目標の達成のため、どのように行動すべきかを予め計画するため、早め早めに手を打てます。
2.社長の迷いが無くなります
経営計画書の作成とは、設備投資、新規採用、出店計画…など、実現したい夢を「数値に落とし込む」作業です。ご一緒に、何度もシミュレーションを行いますので、曖昧な部分が明確になります。
3.金融機関からの信用が高まります
経営計画書に記載される、「今後の売上・利益・資金繰り計画」を、金融機関はチェックします。仮に赤字でも、堅実な経営姿勢が評価され、信用を築くことができます。
4.社員の活性化、後継者の育成に役立ちます
経営計画書の作成は、会社を良くする原動力になります。経営幹部・後継者・社員と策を練り、経営者の想いや意志を伝えましょう。参画意識・モチベーションがぐんと向上します。
経営計画書作成の支援セミナー「将軍の日」のスケジュールならびに詳細はこちら
経営計画書作成のステップ
中期経営計画作成支援セミナー（将軍の日）で会社の将来のビジョンを明確にし、それをもとに「では今年は何をやるべきか」を盛り込む単年度計画を作成します。
そして、計画を実現する為に毎月計画の達成状況を予実管理（予算と実績の差異分析）します。
ＳＴＥＰ１ 中期経営計画の作成支援セミナー（将軍の日）
社長自身が将来の明確なビジョンを示します。
その為に、社長自らが自社の強みと課題を整理した上で、経営理念・経営目標を踏まえ今後どの分野で勝負するか（事業ドメイン）を定め、３〜５年後の行動計画（戦略）と数値計画を決定します。
ＳＴＥＰ２ 単年度計画の作成
「どんぶり勘定」から「先見経営」へシフトします。
社長主体の「トップダウン方式」又は現場参加型の「ボトムアップ方式」により数値目標とその達成方法を具体化します。目標売上及び粗利、人件費、経費、設備投資、資金計画等のシミュレーションを行い、行動計画（戦術）と損益・資金繰りの1年後の見通しを立てます。
ＳＴＥＰ３ 予実管理の実施
目標達成管理で企業体質の強化を実現します。
自計化（経理の自社処理）及び予実管理システムの導入により、毎月の計画と実績のズレを把握し対策を立てます。来月以降の損益・資金の予定表を確認することで、売上見通しの変更や資金繰りの検討で常に先手を打ち早めの管理・判断を可能にします。
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経営サイクルを確立し「あんしん経営」を実現しましょう！！
会社の現状分析業務
安全経営のためのリスク分析
安全経営を実現するために目に見えない企業に潜む経営リスクを的確に把握し、改善への糸口を見出すための分析を行います。
事業承継のための自社株分析
事業の承継は企業が社会の公器である以上必然といえます。自社株のスムーズな後継者へのバトンタッチが可能かどうかを概算分析いたします。
財産承継のためのシェアプラン分析
同族会社における経営者の個人財産は企業経営に大きな影響力を持っています。経営者の相続に伴う納税資金繰りや財産の分割に伴う相続リスクを分析します。
自己資本実現のためのタックスプラン
決算の2，3ヶ月前に決算予測を行い、必要に応じて専門的アドバイスを行います。利益の適正分配と内部留保を具現化し、企業体力を高めます。
売上アップ支援 マーケティング塾の開催
会社が利益を増加させるためには、経費を節約するか売上を上げるしかありません。アイ・パートナーズでは、首都圏の会計事務所と合同してマーケティング塾を開催しています。
講師は経営コンサルタントの山口雅人先生をお招きし、マーケティングの講義のみではなく各社ごとに実践的な経営アドバイスを頂き売れるしくみのつくり方を学習しています。 モノが「売れない」のではなく「売っていない」から売れないのです。 やってみてはじめて意味のあるのが「売り」の世界です。 本当の「売れるしくみ」つくりを体験してみませんか。 それが戦略マーケティング塾です。 今後の開催予定・詳細はこちらをご覧ください。 PDFファイルをご希望の方は、こちらからダウンロードしてください。  平成１８年度マーケティング塾 |
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資金繰りの改善業務
事業活動を行ううえで資金繰りは経営者共通の悩みです。アイ・パートナーズの事務所内部に国民生活金融公庫を招き落ち着いた雰囲気の中で借入交渉を行うことができます。借入の実績も9割を超え、資金繰りに悩む経営者の方々に好評です。
業務
一日公庫の開催
金融機関とのコラボレーション
借換シミュレーション
節税対策の事前提案
決算月の2ヶ月前に、今期の予測税額を算定しお知らせします。早めに予測を行うことで、資金繰りや節税対策が有効に行うことができます。税金は納得して支払いたいものです。
調査立会い
税務署の調査は恐いと経営者の皆様は考えているかもしれません。しかし、恐れることはありません。アイ・パートナーズでは、担当者はもちろん代表社員自らがどの業務よりも優先して調査の立会いを行います。 36年にも及ぶ代表の経験と、調査を考慮した担当者による毎月のチェックで税務調査を乗り越えましょう。