医療経営者｜報酬案内とサービス内容

当社ではお客さまからいただく顧問料を、次のように決めさせていただいています。

当社オリジナルの料金テーブル

お客さまの業種・業態、事業規模（売上高、資本金、従業員数等）に基づいて、当社オリジナルの顧問料料金テーブルから月額顧問料・決算料を算出します。
お客さまの所在地、訪問回数や関与度合（監査事項、伝票入力等）、その他お客さまの特殊事項を勘案して、料金テーブルから算出した顧問料に調整を加えて最終決定します。

顧問料決定に関する2つの考え方

料金テーブルを含めて、当社の顧問料決定にあたり2つの考え方があります。
ひとつは「税務代理委任契約上の責任」について、もうひとつは「業務量・業務時間」についてです。

税務代理委任契約上の責任

私たちはお客さまとの顧問契約（税務代理委任契約）のもと、税務上生じる諸問題について、税務の専門家としての判断・処理を行います。その判断・処理の正否をめぐって税務署と争いが生じるリスクは、お客さまの事業規模や当該諸問題における取引金額に比例するものと考えています。
したがいまして、基本的には事業規模に応じて顧問料の金額が変わります。

「業務量・業務時間」

お客さまに対して提供する私たちの業務の量に応じて顧問料の金額は変わります。また、業務量と業務時間は必ずしも比例しませんが、お客さまへのご訪問に伴う監査業務にかかる時間、社内での事前準備や事後処理等にかかる時間に応じて顧問料の金額は変わります。
したがいまして、お客様が希望される業務内容に応じて、顧問料の金額が決められます。なお，お客様への提供業務は顧問契約書に明記されます。

ケース１　長年、地域に根ざした内科クリニック

【年間売上高】4,000万円　【従業員数】5名

長年、地域に根ざした内科クリニック。院長の勇退に伴い、若いドクターに事業を承継。
承継先のドクターは税務申告、税務相談はもちろん、日々の経営で生じる問題の相談、他院動向の情報などを求めて当社と顧問契約。
地域特性や景況の悪さも相まってか、収入が伸び悩み、毎月の月次監査の中で今後の方向性を模索していた。
医院の将来にわたっての課題を抽出するため、当社の医業コンサルティングメニューから「患者アンケート」「診療圏分析」をご提案し、受注。増収増患への具体的取組みを開始。
提案実行後、毎月の訪問監査を通じて、取り組みの成果を確認し増収増患を進めている。

ケース2　開業後順調に患者を増やし、医療法人化した整形外科クリニック

【年間売上高】2億円　【従業員数】15名

開業後順調に患者を増やし、医療法人化した整形外科クリニック。
業務量の増加等に伴うスタッフトラブルが頻発。院長の日々の診療における多忙や、スタッフ採用・育成にあたっての不安から、当社での人事支援を依頼。
スタッフの採用に関しては履歴書の受付、面接立会、採用可否のアドバイス等。
スタッフ採用後は、院長の診療方針をスタッフに浸透させること、接遇の標準化や向上を目的に接遇研修を実施。
採用後一定の時期を経過後、スタッフと個別面談を実施し、悩みの解決や個人課題の設定を行っている。
その後、毎月の訪問監査を通じて、スタッフについての現状確認、今後の対応方法の検討を行い改善を進めている。

ケース3　地域医療を支える約100床の一般病院

【年間売上高】10億円　【従業員数】90名

地域医療を支える約100床の一般病院。
開業30年を超える「地盤」を持った病院ではあるが、近年、患者数は減少傾向で減収がみられる。
早期の増収増患対策を要することを確認し、自院の問題点整理や課題設定を実行した。
抽出された課題の一つに「競争に負けない広告活動」が挙げられ、自院の特徴を強くアピールし、他院との差別化を明確に行うため、ホームページのリニューアルに着手することにした。
その後、毎月の訪問監査を通じて、ホームページリニューアルに対する患者の反応や対応の確認、他の課題の取り組み状況を検証しながら増収増患を進めている。