一般経営者｜報酬案内とサービス内容

当社ではお客さまからいただく顧問料を、次のように決めさせていただいています。

当社オリジナルの料金テーブル

お客さまの業種・業態、事業規模（売上高、資本金、従業員数等）に基づいて、当社オリジナルの顧問料料金テーブルから月額顧問料・決算料を算出します。
お客さまの所在地、訪問回数や関与度合（監査事項、伝票入力等）、その他お客さまの特殊事項を勘案して、料金テーブルから算出した顧問料に調整を加えて最終決定します。

顧問料決定に関する2つの考え方

料金テーブルを含めて、当社の顧問料決定にあたり2つの考え方があります。
ひとつは「税務代理委任契約上の責任」について、もうひとつは「業務量・業務時間」についてです。

税務代理委任契約上の責任

私たちはお客さまとの顧問契約（税務代理委任契約）のもと、税務上生じる諸問題について、税務の専門家としての判断・処理を行います。その判断・処理の正否をめぐって税務署と争いが生じるリスクは、お客さまの事業規模や当該諸問題における取引金額に比例するものと考えています。
したがいまして、基本的には事業規模に応じて顧問料の金額が変わります。

「業務量・業務時間」

お客さまに対して提供する私たちの業務の量に応じて顧問料の金額は変わります。また、業務量と業務時間は必ずしも比例しませんが、お客さまへのご訪問に伴う監査業務にかかる時間、社内での事前準備や事後処理等にかかる時間に応じて顧問料の金額は変わります。
したがいまして、お客様が希望される業務内容に応じて、顧問料の金額が決められます。なお，お客様への提供業務は顧問契約書に明記されます。

ケース１　開業後、まだ間もない飲食店

【年間売上高】3,000万円　【従業員数】4名

開業後、まだ間もない飲食店。
税務申告に対する不安と開業手続きへの不安から税理士を探していた。
開業にあたっては、設備資金融資の取次を当社で支援。税務署、役所等への開業手続きも代行。日々の営業にも慣れ、少しづつ軌道に乗り始めている。
経理処理を正確かつ効率的に行うために会計ソフトを当社の主導で導入。領収書等の証憑書類の整理方法や会計ソフトの入力方法を指導。会計ソフトの入力は極力簡単におこなえるようお客様に合わせた初期設定を行っている。
その後、毎月の訪問監査を通じて、データ入力後のアウトプット（試算表等）の活かし方を説明。経理を日々の経営に役立てることを目指して指導を進めている。

ケース2　会長65歳、若き2代目社長に経営権の承継を目指すソフトウェア開発会社

【年間売上高】3億円　【従業員数】10名

会長65歳、若き2代目社長に経営権の承継を目指すソフトウェア開発会社。
昨今の経営環境の悪化を受け、収入が伸び悩んでいる。自社分析を行い、今後の展開を検討するにあたり、顧問税理士である当社にアドバイスを求めた。
会長、社長との面談で、事業承継の進め方、今後の会社の目指す方向性を現時点で明確にすることが重要であることを共有。中期計画立案支援である当社商品「将軍の日」を提案した。
将軍の日で策定された中期計画について、毎月の訪問監査を通じて、達成度合、結果の検証を進めている。

ケース3　会社・経営者個人ともに財を築いた精密機器製造会社

【年間売上高】7億円　【従業員数】35名

現社長一代で会社を立ち上げ会社・経営者個人ともに財を築いた精密機器製造業を営む会社。
社長は間もなく60歳を迎えるにあたり、事業承継や相続について考え始めた。
会社の業績好調が続いていることから、自社株評価の高さは気になっていた。
その他の個人資産も含めて、現状での相続税額はいくらなのか、納税資金はあるのかについて、顧問税理士である当社にたずねた。
社長からの質問を受け、当社では相続税シミュレーションを提案。納税予測はもちろん、相続にあたっての現状における問題点の示唆・解決策の提示を含めてのご提案を実施。
シミュレーション実行後は、毎月の訪問監査を通じて、状況の変化に対するシミュレーション結果への影響をフォローしている。