2006年　10月

決算公告について

1.　決算公告とは

株式会社は、自社の経営にかかわる重要な事項を決定した場合には、株主や債権者などの利害関係者に知らせなくてはなりません。
これを法定公告といい、例えば、合併や解散、新株式の発行など、様々な種類があります。

決算公告はその一部です。

2.　決算公告の方法

公告は、定款で決められた方法でなされます。登記簿謄本にも「公告をする方法」という欄に記載されていますが、多くは、官報又は、日刊紙に記載する、となっています。
（掲載料金は、官報で約６万円）

しかし、１４年４月の商法（会社法の前身）の改正で、取締役会で決定をすれば、自社のホームページで公開（５年間開示）することもできるようになりました。
ただし、この場合には、ホームページのアドレスを登記しなくてはなりません。

自社にホームページがない場合は、私共 税理士法人アイ・パートナーズも会員になっております、電子決算公告推進協議会の決算公告掲載用ＷＥＢサイトなどを利用して公開する方法もございます。

3.　決算公告をしないと

法定公告を怠り、又は不正の公告をした場合には、取締役に対し、「１００万円以下の過料に処す」（会社法９７６条）となっています。

決算公告をしないということは、法律違反なのです。

4.　決算公告の例