経営者・経理担当者お役立ち情報

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贈与税の特例 解説

20年以上の婚姻期間を有する配偶者への居住用不動産の贈与

(贈与税の配偶者控除)
(主な要件)
・ 婚姻期間が20年以上である夫婦間の贈与であること。
・ 居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭であること。
・ 限度2,000万円(一生に一暦年)

(計算方法)
  (課税価格-贈与税の配偶者控除額-110万円)×税率=贈与税額



相続時精算課税

(主な要件)
・ 贈与者(財産をあげる人)が65歳以上であること。
・ 受贈者(財産をもらう人)が20歳以上であること。
・ 届出書の提出をすること。(この届出書は撤回できない=元の課税方式には戻れない)
・ 特別控除額が2,500万円(一人の贈与者に対して生涯累計で)

(選択)兄弟姉妹が別々に、父・母ごとに選択できる。

例)父ーーーーーーー兄  精算課税
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      ーーーー弟  通常(暦年課税)

☆贈与時
(1)通常の暦年課税に贈与者からの贈与税額
(2)精算課税の贈与者からの贈与税額
     (精算課税の贈与者からの贈与財産の価額-特別控除額)×20%
(3)(1)+(2)=その年の贈与税額


☆相続時精算課税での贈与財産を相続財産に含め、算出された相続税額から精算課税の贈与税額を差し引きます。引ききれないときは還付されます。

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経営者・経理担当者お役立ち情報 バックナンバー

更新月 タイトル
2010年7月 生命保険の基礎知識
2010年6月 定年引上げ・子育て支援でもらえる助成金
2010年5月 平成22年度 税制改正法案成立
2010年4月 相続対策 3つの方法
2010年3月 いまさらながらの投資入門
2010年2月 輸入取引について
2010年1月 源泉徴収票の見方と住宅ローンについて
2009年12月 非課税となる給与について
2009年11月 パート収入に対する税金・社会保険について
2009年10月 国税の「ダイレクト納付」
2009年9月 法人の意思決定 〜株主総会・取締役の役割〜
2009年8月 生前贈与を利用した相続対策について
2009年7月 MAS監査業務(PDCAサイクルの重要性)
2009年6月 遺族年金制度について
2009年5月 賞与計算
2009年4月 平成21年度 税制改正大綱
2009年3月 納税スケジュールのお知らせ
2009年2月 役員の定期同額給与について
2009年1月 ディズニーランド流 伝える!経営者の「思い」
2008年12月 所得税の還付申告について
2008年11月 住宅購入の基礎知識
2008年10月 納税証明書について
2008年9月 小規模企業共済制度について
2008年8月 査察制度について
2008年7月 平成20年税制改正等
2008年6月 パートタイム労働法の改正ポイント
2008年5月 税制改正について
2008年4月 一枚のハガキで仕事はこんなに変わる
2008年3月 修繕費と資本的支出について
2008年2月 相続税シミュレーション
2008年1月 印紙税の基礎知識
2007年12月 接遇〜温かい思いやりを伝えるマナーについて考える〜
2007年11月 贈与税の基礎知識
2007年10月 地震保険と地震保険料控除
2007年9月 社会保険労務士法人ユアサイドがオススメする「人財」定着への道!
2007年8月 生命保険の基礎知識
2007年7月 平成19年からの所得税と住民税の税制改正/退職金の税金について
2007年6月 2回目 平成19年税制改正について
2007年6月 始まっています 電子申告
2007年5月 営業道のススメ 2
2007年4月 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
2007年3月 インターネットバンキングと電子申告・納税
2007年2月 平成18年分所得税・確定申告の改正点について
2007年1月 営業道のススメ 1
2006年12月 アイ・パートナーズ流 ISO認証取得のススメ
2006年11月 『将軍の日』ってなんですか?
2006年10月 決算公告について
2006年9月 役員給与の支払い形態について