経営者・経理担当者お役立ち情報
贈与税の特例 解説
20年以上の婚姻期間を有する配偶者への居住用不動産の贈与
(贈与税の配偶者控除)
(主な要件)
・ 婚姻期間が20年以上である夫婦間の贈与であること。
・ 居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭であること。
・ 限度2,000万円(一生に一暦年)
(計算方法)
(課税価格-贈与税の配偶者控除額-110万円)×税率=贈与税額
相続時精算課税
(主な要件)
・ 贈与者(財産をあげる人)が65歳以上であること。
・ 受贈者(財産をもらう人)が20歳以上であること。
・ 届出書の提出をすること。(この届出書は撤回できない=元の課税方式には戻れない)
・ 特別控除額が2,500万円(一人の贈与者に対して生涯累計で)
(選択)兄弟姉妹が別々に、父・母ごとに選択できる。
例)父ーーーーーーー兄 精算課税
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ーーーー弟 通常(暦年課税)
☆贈与時
(1)通常の暦年課税に贈与者からの贈与税額
(2)精算課税の贈与者からの贈与税額
(精算課税の贈与者からの贈与財産の価額-特別控除額)×20%
(3)(1)+(2)=その年の贈与税額
☆相続時精算課税での贈与財産を相続財産に含め、算出された相続税額から精算課税の贈与税額を差し引きます。引ききれないときは還付されます。
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