経営者・経理担当者お役立ち情報
納税証明書について
納税証明書は、金融機関での借入の審査や各種許認可の際に提出を求められます。
今回は、その種類と取得方法について、代表的なものをご紹介します。
納税証明書の種類、手数料
取得方法
どこで発行される？
現在の住所地（納税地）を所轄する税務署
納税証明書交付請求書
だれでも発行してもらえる？
原則、納税者本人（法人の場合は代表者本人）
ただし、本人が窓口に来られない場合でも、本人の委任を受けた代理人が下記のものを持参することで代わりに受け取ることができます。
・納税証明書交付請求書
・納税者本人からの委任状
・代理人の身分を証明するもの（運転免許証、健康保険証など）
・代理人の認印
なお、納税証明書交付請求書と委任状の用紙は国税庁のホームページ
税務署に行く以外の方法は？
郵 送 ----------------------------------------
下記のものを所轄税務署に郵送します。
・納税証明書交付請求書
・手数料に相当する収入印紙（消印無効）
・返信用の封筒（切手貼付）
インターネット -------------------------------
電子申告の環境を整えることで、電子納税証明書（電子ファイル）を取得することが出来ます。
・e-Tax（電子申告用ソフト）
・電子証明書
・インターネットバンキング
地方税
※ 各都（県）税事務所、市町村により対応はまちまちですが、多くの窓口で、納税者本人だけではなく委任状により代理人でも納税証明書の発行を受けることが出来ます。
各窓口に、事前にご確認ください。
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