経営者・経理担当者お役立ち情報
遺族年金制度について
遺族年金制度とは、一家の生計を支えていた人が亡くなった場合に、遺族の生活を保証する目的で年金が支給される公的年金制度です。
公的年金制度というと、「60歳まで保険料を納付すれば、65歳から納付期間や納付保険料に応じて一定の年金がもらえる制度」という理解が一般的で、遺族年金制度については意外に知られていないようです。この制度を知っているだけで、万が一の場合の安心につながります。
今まであまり意識したことがなかった方は一度、頭に入れておかれることをお勧めします。
遺族年金制度は２層構造
遺族年金制度は、「遺族基礎年金」と遺族基礎年金に上乗せして支給される「遺族厚生年金」の２層構造になっています。
遺族基礎年金とは、国民年金に加入しており（厚生年金や共済年金加入者も自動的に国民年金に加入しています）、保険料をきちんと納付していれば、一家の大黒柱を失った遺族に支給されます。
遺族厚生年金とは、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合、その遺族に対して、遺族基礎年金に上乗せして支給されるものです。
個人事業主の場合
個人事業主の遺族保障
自営業を営まれている個人事業主の方には万一のとき、サラリーマンのように会社から弔慰金・死亡退職金が支給されることはほとんどありません。その上、公的保証も厚生年金に加入しているサラリーマンと比較すると少なくなります。万一のときに遺族が受け取る保証のイメージを図にすると、サラリーマンに比べて自営業の方の保障の少なさが分かります。
65歳までのパターン別遺族給付
遺族基礎年金いくらもらえる？
サラリーマン（厚生年金加入者）の場合
世帯主に万が一の場合の公的保障
サラリーマン世帯では国民年金と厚生年金がもらえます。
６５歳までのパターン別遺族給付（妻が受け取る場合）
遺族年金いくらもらえる？
上記のように、公的な遺族年金だけでは十分とは言えません。そこを上乗せするのが民間の生命保険（個人年金）というわけですが、公的な遺族年金を考慮に入れて、生命保険の保障内容を検討することで、既存の生命保険料を減らせるケースも出てきます。
保険の見直し等についてご相談のある方は、監査担当者もしくは(株)アイ・パートナーズ フィナンシャルの後藤（直通ＴＥＬ：０４５－６８０－６２５３）にご連絡お願いいたします。
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