経営者・経理担当者お役立ち情報
生前贈与を利用した相続対策について
“相続”と聞くと「遠い将来のことだ」「現状で手一杯で先々のことを考えるのは面倒だ」「死亡という不幸なことだ」と具体的に考えることを避けがちになります。
相続税は他の税に比べて非課税枠が大きく、控除項目も多いので、納付税額が発生することは少ないですが、税率が高いため発生したときには大きな負担となります。特に中小企業の経営者は個人所有の資産を事業の用に供していたり、経営者自身で自己株式の大半を所有している場合が多く、相続で取得した方がその資産を売却して納税資金を調達することが困難なことが珍しくありません。
残されるご親族の安心を確保するためには、早めの対策が大切です。
生前贈与を利用した相続対策
計画的な生前贈与は地道ではありますが、確実に相続税を軽減させる効果があります。贈与税非課税枠を利用し、少しずつ資産を移転していく方法です。
贈与税の制度には、暦年課税制度と相続時精算課税制度があり、家族構成や財産構成等を考慮して、どちらが自分にとって有利であるかを判断する必要があります。
暦年課税制度と相続時精算課税制度の具体的な計算
結論；この前提のケースでは、相続時精算課税制度を選択した方が税負担が軽くなっています。
※１ 贈与税（暦年課税制度の場合）の税額表参照
※２ 相続税の基礎控除額：5,000万円+（1,000万円×法定相続人の数）
※３ 下表
早めの相続対策と社会情勢の変化
同じ財産を取得した場合でも、生前贈与による取得と相続による取得では課税時期が異なりますので、有利・不利は物価の変動に影響されます。
物価が上がる傾向にある場合は、計画的に生前贈与していた方が有利ですが、下がる傾向にある場合はその逆になります。また、法改正によって当初の計画より有利な措置を受けられることになることも考えられます。
偏った相続対策はリスクが大きいため、財産の状況を把握したうえで、バランスのよい計画を策定することが大切だといえます。
資産・相続人など相続の状況は個人によって全く異なります。まずは相続税シミュレーションを行って、納税資金や遺産分割などの問題点を確認し、どのような対策が必要なのかを把握しましょう。
是非当社にもご相談ください。 詳細は監査担当者がご説明いたします。
また、アイ・パートナーズのホームページに贈与税の基礎知識・相続シミュレーションについての過去の記事が掲載されておりますので、併せてご参考にしてください。
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