経営者・経理担当者お役立ち情報
相続対策 ３つの方法
相続税は税率が高く、税額が発生する場合には高額になるケースが多くあります。一時に金銭で納付することが原則ではありますが、中小企業の経営者にとっては困難な場合があります。
たとえば、中小企業の経営者は自己の不動産を会社に貸していたり、高額な自社株式を所有している場合があります。そこで万が一経営者が亡くなったときには、相続人であるご家族は相続財産を容易に換金できず相続破産してしまったり、会社の権利を他人に譲ることになってしまうかもしれません。それらを乗り切り、大切な資産を次の世代へ承継していくためには事前の相続対策が必要です。
今回のアイ・ビジョンでは相続対策の基本的な3つの考え方をご紹介します。次号以降、その3つの考えについてそれぞれ事例を含めてご説明してまいります。
１・“争族”対策
相続税の申告が不要な場合でも、実際に相続が発生してみると、本来であれば一番身近な相談相手となるべき兄弟姉妹が利害関係者、場合によっては敵対者になってしまうこともあります。このような状況は俗に“争族”と呼ばれます。そうなると各相続人が孤立してしまい、どのように対処したらよいか、一番よい方法は何かがわからなくなり、いろいろな不安が押し寄せてきてしまうでしょう。
“争族”防止のためには、遺言書の作成による対策が大変効果的であり、その他、生前に遺産分割しやすいように財産を分割または換金しておくことなどが考えられます。
２・納税資金対策
前述の通り、相続税は一時に金銭で納付することが原則です。しかし相続財産に占める現預金の割合は20.4％に過ぎません（平成19年度版国税庁統計年報）。換金しづらい資産を多く相続すると、金銭で納付することが困難になります。
一時に金銭で納付することが困難な場合は、延納（分割して納付）・物納（相続財産を納付）で納付することが認められています。または生命保険などの金融商品を活用して資金を調達する方法もあります。
しかし、どのような方法を選ぶとしても、まずは税額がどれくらいになるのかを把握しなくては始まりません。現状を把握し、何通りものシミュレーションを踏まえることで、じっくりと対策にあたることができます。
３・節税対策
相続税はいつ申告の義務が発生するのかわからない点で他の税と大きく違います。節税対策については、毎年税法改正が行われることから、現在効果的な対策であったとしても法改正によりその効果が大きく減殺されることも予想され、節税重視の対策は賢明な選択とはいえません。
節税対策に偏らず、“争族”対策や納税資金対策を踏まえてバランスのとれた対策が望ましい姿だといえます。
財産目録を作ってみましょう
相続対策によってどのような効果を得たいかは、ひとそれぞれ違います。場当たり的な対策ではその願いを実現することはできません。バランスのとれた相続対策を行うためには現状を正しく把握することから始める必要があります。現在の資産の相続税評価額を知り、その資産がどのように活用されているのか、万が一の場合の相続税の納税資金は万全かなどの現状をしっかり把握することが大切です。
また、どのような遺産分割をするべきかを考える際、相続人の確認がポイントになります。認知した子供がいるなど、複雑な場合は戸籍謄本を取り寄せて確認することもできます。
今後も相続対策の3つの方法をご説明してまいります。
いつかは分かりませんが、必ず相続は発生します。早くに着手した方が少ないコスト、小さなリスクで大きな効果を得ることができるでしょう。大切なご家族を守り、資産を守るためにも、相続対策の重要性をお伝えできれば幸いです。
相続シミュレーションのご案内
財産を評価し、相続税の試算をすることで納税資金や遺産分割の問題点を確認いたします。その結果をもとにお客様ひとりひとりのご要望に沿った相続対策をご提案してまいります。
お客様の声
◆不要な財産を売却し、資金化しました。前もって対策したおかげで相続税の納税も安心です。
（資産家ご子息）
◆自社の株価が予想以上に上がっていることがわかりました。会社のことも含めて相続対策していきます。
（会社経営者）
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